節税・役員報酬
節税は脱税とは違います。
税法では、どう選択するかは納税者の自由です。
ですから、企業はその時々で有利な選択肢を選ぶことは当然の権利となります。
これを「節税」といいます。
「脱税」とはまた一方、「納税者が不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れている事実、不正に国税若しくは地方税の還付を受けている事実又は
節税を考えた場合に重要な項目となるのが、役員の給与ではないでしょうか。
なぜなら、経費の中でも役員報酬は金額が大きいからです。
ですから、節税を考える場合には役員報酬について正しい知識を身につけておくといいでしょう。
現在では役員報酬は定額と決められています。
2006年の税制改正でおおきく変更がありました。
役員報酬は毎月同じ金額でなければ、経費として計上できなくなりました。
それ以前は、利益が上がりすぎた場合にこの役員報酬を期中で上げて経費としている会社が多かったと思いますが、改正されてから、利益を調整する目的で期中に給与を上げることができなくなりました。
役員の給与を変更できるのは原則として年に１回だけで、年度開始後３ヶ月としています。
例えば、1月決算の場合、2月から4月期間に今後１年間に支払う役員報酬を設定しなくてはいけません。
期中でもし役員報酬を上げたとしても上げた分の金額は経費に計上することは認められないことになってしまいます。
そうならないようにするには、期首には今期の利益予想をきちんと行って、役員給与の金額を適切に決めることが、なによりの節税になります。
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